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補助金

2022年度版で東京都の家庭用蓄電池の補助金情報

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東京都では家庭用蓄電池に対して補助金って出ているの?と気にされている方は多いことでしょう。

こんなお悩みを持っている人

  • お住まいの補助金情報が知りたい

気になる都道府県から市区町村の補助金情報について解説していきます。

 

管理人

【この記事の信頼性】

太陽光業界に2009年から活動している運営者が、メーカーや販売業者、商社から色々情報を入手して、蓄電池の勉強をしたい人向けに、失敗しない家庭用蓄電池導入方法の解説をしています。

 

この記事は、都道府県から市区町村で家庭用蓄電池の補助金が出ているのか、補助金額はいくらか、申請期間はいつなのかについて取りまとめています。

この記事を読むメリット

この記事を読んで頂ければ、家庭用蓄電池の導入費用を抑えることができます。

 

2022年度(令和4年度)の国(SII)の補助金は出ます。またお住まいの地域で家庭用蓄電池の補助金情報についても気になりますよね。都道府県から市区町村では、家庭用蓄電池に対して、補助金が出ている地域があれば、出ていない地域もあります補助金が出ていても予算や申請期間が異なりますので、自治体の状況を把握することは大事です。少しでも蓄電池の導入に対して安くできるようにしていきましょう

 

 

2022年度(令和4年度)にもらえる国(SII)の補助金

家庭用蓄電池で2022年度にもらえる補助金はあるの?いくら貰えるの?という質問は、蓄電池を検討されている方からたくさんきます。せっかく蓄電池を導入するなら、少しでもお得に導入したいですよね。

令和4年度に活用できる補助金は、ネットワーク型の補助金になります

では、ネットワーク型の補助金とはどういった内容なのか説明していきます。

 

ネットワーク型の補助金内容

ネットワーク型の補助金は、正確には「令和4年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」という名目で発表されています。

本事業では、DER(VPP)の更なる活用に向け、今後の電力取引市場等を見据えた蓄電池やエネファーム等からの逆潮流・周波数調整機能等の活用や、稼働状況把握のためのIoT化の実証を行うことで、DERを活用した安定かつ効率的な電力システムの構築と、再生可能エネルギーの普及拡大を図ることを目的とする。

VPPとは、仮想発電所と言われており、簡単に言うと「小さな発電所や蓄電池を取りまとめて、1つの発電所として扱う」というものになります。

DERとは分散型エネルギーリソースのことで、発電や蓄電している人と電気を供給して欲しい人を事業者(リソースアグリゲータ)が仲介し、電気を売買するといったイメージ日本の電力を効率よく行えるため、自給率が増え、電力のインフラにかかるコストの削減や災害時に使用できる電力の確保が可能

では補助額や条件はどうなっているのでしょうか。

設備工事費の補助額 補助金額=初期実効容量(kWh)×3.7万円
IoT関連機器の補助額 上限5万円
公募期間 2022年4月9日~2022年12月24日 12:00 必着(予定)

工事完了日が20221224日(予定)と設けられていますが、申請期間等を考慮すると~20229月下旬が公募期間になってくるでしょう

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5つの対象条件

①10kW未満の太陽光発電を設置している方、またはこれから太陽光発電を設置する方

太陽光発電を設置していない方や設置しているけどシステム容量が10kW以上の方は対象外になります。

②補助金の予算がなくなり次第

補助金の予算がなくなったら申請することができません。ネットワーク型の予算は60億円なので、なくなり次第終了です。

③設備費用が設備上限額(目標価格)以内であること

ネットワーク型の補助金には、設備費用の上限設定が決められています。

【蓄電池+工事費目標価格】

・15.5万円/kWh(SII登録蓄電容量)

※蓄電容量1kWhあたりの価格です。

設備工事上限額(目標価格)の計算方法は、「補助金額=kWh×○万円」になります。

例えば、長州産業のSmart PV マルチ9.8kWhであれば

9.8kWh×15.5万円=151.9万円になります。この金額に必要部材やタイプ別部材の金額が合計したものが購入金額になります。

④対象となる蓄電池メーカーであること

DER事業に参加されている蓄電池メーカーが対象になります。

⑤補助金の交付が決定してから蓄電池の契約をすること

経済産業省の資料には、「経済産業省から補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完成させた経費については、補助金の交付対象とはなりません。」と記載されていますので、ご注意下さい。

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東京都での蓄電池補助金情報

まずは東京都の補助金情報になります。

現在、利用できる東京都からの補助金制度はあります。

事業名 申請期間 補助金額 条件 公式HP
クール・ネット東京 令和4年度未定 1kWhあたり7万円(上限42万円) ・交付決定後に契約を締結すること 東京都公式HP

 

東京都内の市区町村の蓄電池補助金情報

補助金の申請は、先着順になりますので、お住いの自治体から補助金が出ている場合は、早めに申請することをおすすめします

申請はリアルタイムで動いていきますので、予算が終了していると受付終了していることもありますので、予めご了承ください。

※補助金が出ている地域のみ記載していますので、お住いの地域がない場合は補助金は出ておりません。

 

あ行

市町村名 事業名 申請期間 補助金額 条件 公式HP
足立区 蓄電池・HEMS設置費補助金 令和4年4月11日~令和5年2月28日 費用の3分の1(上限5万円) ・工事後申請 足立区公式HP
板橋区 住宅用新エネ及び省エネ機器等導入補助金制度 令和4年度未定     板橋区公式HP
荒川区 エコ助成金交付制度 令和4年4月1日~令和5年2月15日 1kWhあたり1万円(上限10万円) ・工事前申請 荒川区公式HP
昭島市 住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金 令和4年度 費用の3分の1
(上限5万円)
  昭島市公式HP
稲城市 住宅用創エネルギー機器等導入促進事業補助金 令和4年度 定額2.5万円   稲城市公式HP

 

か行

市町村名 事業名 申請期間 補助金額 条件 公式HP
江東区 地球温暖化防止設備導入助成 令和4年4月1日~令和5年3月15日 経費の5%(上限10万円) ・工事前申請 江東区公式HP
北区 新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成 令和4年4月1日~
令和5年2月28日
1kWhあたり1万円(上限6万円) ・工事前申請 北区公式HP
葛飾区 かつしかエコ助成金 令和4年4月1日~令和5年3月31日 費用の4分の1(上限20万円)
太陽光併設の場合は+5万円
・工事前申請 葛飾区公式HP
小金井市 住宅用新エネルギー機器等(太陽光発電等)普及促進補助金 令和4年4月1日~令和5年3月17日 一律5万円 ・工事後申請 小金井市公式HP
国立市 太陽光等エコ機器設置費補助金 令和4年4月1日~令和5年3月31日 一律4万円
(HEMS同時設置+1万円)
・工事後申請 国立市公式HP
狛江市 地球温暖化対策住宅用設備導入助成 令和4年4月1日~令和5年1月31日 一律5万円 ・工事前申請 狛江市公式HP

 

さ行

市町村名 事業名 申請期間 補助金額 条件 公式HP
新宿区 エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金 令和4年4月11日~令和5年2月10日 1kWhあたり1万円(上限10万円) ・工事前申請 新宿区公式HP
世田谷区 蓄電池の導入補助事業 令和4年4月1日~令和5年3月10日 1kWhあたり1万円(上限5万円) ・工事後申請 世田谷区公式HP
墨田区 地球温暖化防止設備導入助成制度 令和4年4月1日~令和5年2月28日 経費の10%(上限5万円) ・工事前申請 墨田区公式HP
杉並区 低炭素化推進機器等導入助成 令和4年4月8日~令和5年2月27日 1kWhあたり1万円(上限8万円) ・工事前申請 杉並区公式HP

 

た行

市町村名 事業名 申請期間 補助金額 条件 公式HP
千代田区 省エネルギー改修等助成制度 令和4年4月1日~令和5年2月15日 経費の20%(上限75万円) ・工事前申請 千代田区公式HP

 

な行

市町村名 事業名 申請期間 補助金額 条件 公式HP
練馬区 再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度 令和4年4月15日~令和5年3月15日 6万円 ・工事後申請 練馬区公式HP

 

は行

市町村名 事業名 申請期間 補助金額 条件 公式HP
文京区 新エネルギー・省エネルギー 第1期:令和4年5月2日〜令和4年8月1日
第2期:令和4年8月1日〜令和4年11月30日
第3期:令和4年12月1日~令和5年2月28日
1kWあたり1万円(上限10万円) ・工事後申請 文京区公式HP
八王子市 再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度 令和4年4月15日~      1kWあたり1万円(上限5万円) 太陽光発電と同時設置 八王子市公式HP
府中市 エコハウス設備設置補助金 令和4年4月1日~  1kWあたり2万円(上限10万円) ・工事前申請 府中市公式HP
東村山市 住宅用省エネルギー機器設置費補助金 令和4年度未定 5万円   東村山市公式HP
羽村市 環境配慮事業助成制度 令和4年度未定 経費の2分の1
優先
単体蓄電池50,000円
併用蓄電池80,000円
一般
単体蓄電池35,000円
併用蓄電池50,000円
  羽村市公式HP

 

ま行

市町村名 事業名 申請期間 補助金額 条件 公式HP
港区 創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度 令和4年4月1日~令和5年2月28日 1kWhあたり4万(上限20万円) ・工事前申請 港区公式HP
目黒区 住宅用新エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成 令和4年6月1日〜
令和5年1月31日
本体価格の3分の1以下(上限5万円)   目黒区公式HP
武蔵野市 住宅用新エネルギー利用機器等設置費補助金 令和4年度対象外 1kWhあたり1万円または費用の2分の1のいずれか低い金額 ・工事後申請 武蔵野市公式HP
三鷹市
新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金
令和4年4月1日~令和5年3月31日 一律5万円 ・工事後申請 三鷹市公式HP
武蔵村山市 新エネルギー利用機器等設置費補助金 令和4年4月1日~令和5年3月31日 5万円 ・工事後申請 武蔵村山市公式HP

 

補助金の条件には各自治体によってルールが異なりますので、残りの予算や件数などを知りたい方は各自治体にご連絡下さい。

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