2022年度版で鳥取県の家庭用蓄電池の補助金情報

鳥取県では家庭用蓄電池に対して補助金って出ているの？と気にされている方は多いことでしょう。

気になる都道府県から市区町村の補助金情報について解説していきます。

管理人

【この記事の信頼性】

太陽光業界に2009年から活動している運営者が、メーカーや販売業者、商社から色々情報を入手して、蓄電池の勉強をしたい人向けに、失敗しない家庭用蓄電池導入方法の解説をしています。

この記事は、都道府県から市区町村で家庭用蓄電池の補助金が出ているのか、補助金額はいくらか、申請期間はいつなのかについて取りまとめています。

2022年度（令和4年度）の国（SII）の補助金は出ます。またお住まいの地域で家庭用蓄電池の補助金情報についても気になりますよね。都道府県から市区町村では、家庭用蓄電池に対して、補助金が出ている地域があれば、出ていない地域もあります。補助金が出ていても予算や申請期間が異なりますので、自治体の状況を把握することは大事です。少しでも蓄電池の導入に対して安くできるようにしていきましょう。

2022年度（令和4年度）にもらえる国(SII)の補助金

家庭用蓄電池で2022年度にもらえる補助金はあるの？いくら貰えるの？という質問は、蓄電池を検討されている方からたくさんきます。せっかく蓄電池を導入するなら、少しでもお得に導入したいですよね。

令和4年度に活用できる補助金は、ネットワーク型の補助金になります。

では、ネットワーク型の補助金とはどういった内容なのか説明していきます。

ネットワーク型の補助金内容

ネットワーク型の補助金は、正確には「令和4年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」という名目で発表されています。

本事業では、DER（VPP）の更なる活用に向け、今後の電力取引市場等を見据えた蓄電池やエネファーム等からの逆潮流・周波数調整機能等の活用や、稼働状況把握のためのIoT化の実証を行うことで、DERを活用した安定かつ効率的な電力システムの構築と、再生可能エネルギーの普及拡大を図ることを目的とする。

VPPとは、仮想発電所と言われており、簡単に言うと「小さな発電所や蓄電池を取りまとめて、1つの発電所として扱う」というものになります。

DERとは分散型エネルギーリソースのことで、発電や蓄電している人と電気を供給して欲しい人を事業者（リソースアグリゲータ）が仲介し、電気を売買するといったイメージ。日本の電力を効率よく行えるため、自給率が増え、電力のインフラにかかるコストの削減や災害時に使用できる電力の確保が可能。

では補助額や条件はどうなっているのでしょうか。

工事完了日が2022年12月24日と設けられていますが、申請期間等を考慮すると～2022年9月下旬が公募期間になってくるでしょう。

①10kW未満の太陽光発電を設置している方、またはこれから太陽光発電を設置する方

太陽光発電を設置していない方や設置しているけどシステム容量が10kW以上の方は対象外になります。

②補助金の予算がなくなり次第

補助金の予算がなくなったら申請することができません。ネットワーク型の予算は60億円なので、なくなり次第終了です。

③設備費用が設備上限額（目標価格）以内であること

ネットワーク型の補助金には、設備費用の上限設定が決められています。

設備工事上限額（目標価格）の計算方法は、「補助金額＝kWh×○万円」になります。

例えば、長州産業のSmart PV マルチ9.8kWhであれば、

9.8kWh×15.5万円=151.9万円になります。この金額に必要部材やタイプ別部材の金額が合計したものが購入金額になります。

④対象となる蓄電池メーカーであること

DER事業に参加されている蓄電池メーカーが対象になります。

⑤補助金の交付が決定してから蓄電池の契約をすること

経済産業省の資料には、「経済産業省から補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完成させた経費については、補助金の交付対象とはなりません。」と記載されていますので、ご注意下さい。

鳥取県での蓄電池補助金情報

まずは鳥取県の補助金情報になります。

現在、利用できる鳥取県からの補助金制度はありません。

鳥取県内の市区町村の蓄電池補助金情報

補助金の申請は、先着順になりますので、お住いの自治体から補助金が出ている場合は、早めに申請することをおすすめします。

申請はリアルタイムで動いていきますので、予算が終了していると受付終了していることもありますので、予めご了承ください。

※補助金が出ている地域のみ記載していますので、お住いの地域がない場合は補助金は出ておりません。

あ行

な行

は行

ま行

や行

補助金の条件には各自治体によってルールが異なりますので、残りの予算や件数などを知りたい方は各自治体にご連絡下さい。

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