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補助金

2022年度版で京都府の家庭用蓄電池の補助金情報

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京都府では家庭用蓄電池に対して補助金って出ているの?と気にされている方は多いことでしょう。

こんなお悩みを持っている人

  • お住まいの補助金情報が知りたい

気になる都道府県から市区町村の補助金情報について解説していきます。

 

管理人

【この記事の信頼性】

太陽光業界に2009年から活動している運営者が、メーカーや販売業者、商社から色々情報を入手して、蓄電池の勉強をしたい人向けに、失敗しない家庭用蓄電池導入方法の解説をしています。

 

この記事は、都道府県から市区町村で家庭用蓄電池の補助金が出ているのか、補助金額はいくらか、申請期間はいつなのかについて取りまとめています。

この記事を読むメリット

この記事を読んで頂ければ、家庭用蓄電池の導入費用を抑えることができます。

 

2022年度(令和4年度)の国(SII)の補助金は出ます。またお住まいの地域で家庭用蓄電池の補助金情報についても気になりますよね。都道府県から市区町村では、家庭用蓄電池に対して、補助金が出ている地域があれば、出ていない地域もあります補助金が出ていても予算や申請期間が異なりますので、自治体の状況を把握することは大事です。少しでも蓄電池の導入に対して安くできるようにしていきましょう

 

 

2022年度(令和4年度)にもらえる国(SII)の補助金

家庭用蓄電池で2022年度にもらえる補助金はあるの?いくら貰えるの?という質問は、蓄電池を検討されている方からたくさんきます。せっかく蓄電池を導入するなら、少しでもお得に導入したいですよね。

令和4年度に活用できる補助金は、ネットワーク型の補助金になります

では、ネットワーク型の補助金とはどういった内容なのか説明していきます。

 

ネットワーク型の補助金内容

ネットワーク型の補助金は、正確には「令和4年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」という名目で発表されています。

本事業では、DER(VPP)の更なる活用に向け、今後の電力取引市場等を見据えた蓄電池やエネファーム等からの逆潮流・周波数調整機能等の活用や、稼働状況把握のためのIoT化の実証を行うことで、DERを活用した安定かつ効率的な電力システムの構築と、再生可能エネルギーの普及拡大を図ることを目的とする。

VPPとは、仮想発電所と言われており、簡単に言うと「小さな発電所や蓄電池を取りまとめて、1つの発電所として扱う」というものになります。

DERとは分散型エネルギーリソースのことで、発電や蓄電している人と電気を供給して欲しい人を事業者(リソースアグリゲータ)が仲介し、電気を売買するといったイメージ日本の電力を効率よく行えるため、自給率が増え、電力のインフラにかかるコストの削減や災害時に使用できる電力の確保が可能

では補助額や条件はどうなっているのでしょうか。

設備工事費の補助額 補助金額=初期実効容量(kWh)×3.7万円
IoT関連機器の補助額 上限5万円
公募期間 2022年4月9日~2022年12月24日 12:00 必着(予定)

工事完了日が20221224日(予定)と設けられていますが、申請期間等を考慮すると~20229月下旬が公募期間になってくるでしょう

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5つの対象条件

①10kW未満の太陽光発電を設置している方、またはこれから太陽光発電を設置する方

太陽光発電を設置していない方や設置しているけどシステム容量が10kW以上の方は対象外になります。

②補助金の予算がなくなり次第

補助金の予算がなくなったら申請することができません。ネットワーク型の予算は60億円なので、なくなり次第終了です。

③設備費用が設備上限額(目標価格)以内であること

ネットワーク型の補助金には、設備費用の上限設定が決められています。

【蓄電池+工事費目標価格】

・15.5万円/kWh(SII登録蓄電容量)

※蓄電容量1kWhあたりの価格です。

設備工事上限額(目標価格)の計算方法は、「補助金額=kWh×○万円」になります。

例えば、長州産業のSmart PV マルチ9.8kWhであれば

9.8kWh×15.5万円=151.9万円になります。この金額に必要部材やタイプ別部材の金額が合計したものが購入金額になります。

④対象となる蓄電池メーカーであること

DER事業に参加されている蓄電池メーカーが対象になります。

⑤補助金の交付が決定してから蓄電池の契約をすること

経済産業省の資料には、「経済産業省から補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完成させた経費については、補助金の交付対象とはなりません。」と記載されていますので、ご注意下さい。

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京都府での補助金情報

まずは京都府の補助金情報になります。

利用できる京都府からの補助金制度はありません。

京都府では、太陽光発電で発電し、蓄電池で溜めて、賢く使うことで、系統の負荷を低減させ、災害等による停電時でも対応できる生活スタイル(エネルギーの自立化を)促進するため、市町村と連携して市町村から補助金が出るスタイルです。

 

京都府内の市区町村の補助金情報

補助金の申請は、先着順になりますので、お住いの自治体から補助金が出ている場合は、早めに申請することをおすすめします

申請はリアルタイムで動いていきますので、予算が終了していると受付終了していることもありますので、予めご了承ください。

※補助金が出ている地域のみ記載していますので、お住いの地域がない場合は補助金は出ておりません。

 

あ行

市町村名 事業名 申請期間 補助金額 条件 公式HP
綾部市 住宅用太陽光発電・住宅用蓄電システムに関する補助金 令和4年4月1日~令和4年12月末日  1kWhあたり3万円(上限18万円) ・太陽光と同時設置 綾部市公式HP
宇治市 家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金 令和4年4月1日~令和4年12月28日 1kWhあたり2万円(上限12万円) ・工事前申請
・太陽光と同時設置
宇治市公式HP
大山崎町 家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金 令和4年度 1kWhあたり1.5万円(上限9万円)   大山崎町公式HP
井手町 家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金 令和4年度 1kWhあたり2万円(上限12万円) ・太陽光と同時設置 井手町公式HP
宇治田原町 家庭用太陽光発電・蓄電設備設置補助金 令和4年度 (合計上限16万円または経費の2分の1)1kWhあたり2万円(上限12万円) ・太陽光と同時設置 宇治田原町公式HP
伊根町 家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業 令和4年4月~令和4年12月 (経費の2分の1が上限)蓄電池分は1kWhあたり1.5万円(上限9万円) ・太陽光と同時設置 伊根町公式HP

 

か行

市町村名 事業名 申請期間 補助金額 条件 公式HP
京都市 住宅用太陽光発電・太陽熱利用設備等設置補助金 令和4年度休止 1基10万円 ・工事前申請
・太陽光と同時設置
京都市公式HP
亀岡市 家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金 令和4年度 1kWhあたり1.7万円(上限10.2万円) ・太陽光と同時設置 亀岡市公式HP
京田辺市 住宅用蓄電池システム等設置補助金 令和4年4月1日~12月28日 1kWhあたり2万円(上限12万円) ・工事後申請
・太陽光と同時設置
京田辺市公式HP
京丹後市 低炭素・資源循環促進支援補助金 令和4年4月1日~7月15日 1kWhあたり1.5万円(上限9万円) ・市内の設置業者 京丹後市公式HP
木津川市 エコ生活応援補助金 令和4年度 1kWhあたり1.5万円(上限9万円)   木津川市公式HP
久御山町 家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金 令和4年度 (設置費用の1/2が上限)蓄電池分は1kWhあたり2.5万円(上限15万円) ・太陽光と同時設置 久御山町公式HP
京丹波町 家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金 令和4年度 (経費の2分の1が上限)蓄電池分は1kWhあたり1.5万円(上限9万円) ・太陽光と同時設置 京丹波町公式HP

 

さ行

市町村名 事業名 申請期間 補助金額 条件 公式HP
城陽市 住宅用蓄電池システム等設置補助金 令和4年度 1kWhあたり2万円(上限12万円) ・工事後申請
・太陽光と同時設置
城陽市公式HP
精華町 家庭向け自立型再生可能エネルギー設備導入事業補助金 令和4年4月1日~12月28日 蓄電池分は1kWhあたり2万円(上限12万円) ・太陽光と同時設置 精華町公式HP

 

な行

市町村名 事業名 申請期間 補助金額 条件 公式HP
長岡京市 住宅用自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金 令和4年4月1日~令和5年3月15日 1kWhあたり1.5万円(上限9万円) ・工事後申請 長岡京市公式HP
南丹市 住宅用太陽光発電システム設置事業費補助金 令和4年4月1日~12月23日 1kWhあたり1.65万円(上限9.9万円)   南丹市公式HP

 

は行

市町村名 事業名 申請期間 補助金額 条件 公式HP
福知山市 家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金 令和4年度未定 1kWhあたり1.5万円(上限9万円)+2万円 ・工事後申請 福知山市公式HP

 

ま行

市町村名 事業名 申請期間 補助金額 条件 公式HP
舞鶴市 住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金 令和4年4月1日~12月28日 1kWhあたり1.5万円
(上限9万円)+1万円
・工事後申請 舞鶴市公式HP
宮津市 住宅用太陽光発電システム等設置費補助制度 令和4年度 1kWhあたり1.5万円
(上限9万円)
・太陽光と同時設置 宮津市公式HP
向日市 家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金 令和4年度4月1日~12月28日 蓄電池分は1kWhあたり1.5万円(上限9万円) ・太陽光と同時設置 向日市公式HP

 

や行

市町村名 事業名 申請期間 補助金額 条件 公式HP
八幡市 八幡市住宅用太陽光発電システム設置費補助金 令和4年4月1日~12月28日 1kWhあたり1.5万円
(上限9万円)+5万円
・太陽光と同時設置 八幡市公式HP
与謝野町 家庭向け太陽光発電・蓄電設備導入費補助事業 令和4年度 (合計上限15万円)
蓄電池分は1kWhあたり1.5万円(上限9万円)
・太陽光と同時設置 与謝野町公式HP

 

補助金の条件には各自治体によってルールが異なりますので、残りの予算や件数などを知りたい方は各自治体にご連絡下さい。

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