【2023年度版】京都府の家庭用蓄電池の補助金情報/優良工事業者も分かる

京都府内で家庭用蓄電池の補助金って出ているの？金額はいくら出るの？自分の住んでいる市区町村はどうなの？と気になっていませんか？

そんな不安を抱えている京都府の皆さんに、少しでも問題解決できるように分かりやすく京都府の蓄電池の補助金について解説していきます。

この記事は、国や京都府内の蓄電池の補助金について、補助金額や申請期間などをお伝えしていきます。

この記事を読むメリット

この記事を読んで頂ければ、京都府民の方は家庭用蓄電池の導入費用を抑えることができます。

2023年度（令和5年度）は京都府や市区町村から蓄電池の補助金が出ています。。

しかし補助金が出ている地域があれば、出ていない地域もあります。また補助金が出ていても予算や申請期間が異なりますので、お住まいの市区町村の状況を把握しておきましょう。

家庭用蓄電池の工事業者を選ぶポイントも載せておきますので、参考にしてみてください。エコ×エネなら完全無料で⼈気販売施⼯会社の見積もりが取得できますので、良ければ活用してみて下さい。

2023年度（令和5年度）にもらえる国(SII)の補助金

家庭用蓄電池で2023年度にもらえる補助金はあるの？いくら貰えるの？という質問は、蓄電池を検討されている方からたくさんきます。せっかく蓄電池を導入するなら、少しでもお得に導入したいですよね。

令和4年度に活用できる補助金は、ネットワーク型の補助金になりますが、終了しています。ネットワーク型の補助金とはどういった内容なのか説明していきます。

ネットワーク型の補助金内容

ネットワーク型の補助金は、正確には「令和4年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」という名目で発表されています。

本事業では、DER（VPP）の更なる活用に向け、今後の電力取引市場等を見据えた蓄電池やエネファーム等からの逆潮流・周波数調整機能等の活用や、稼働状況把握のためのIoT化の実証を行うことで、DERを活用した安定かつ効率的な電力システムの構築と、再生可能エネルギーの普及拡大を図ることを目的とする。

VPPとは、仮想発電所と言われており、簡単に言うと「小さな発電所や蓄電池を取りまとめて、1つの発電所として扱う」というものになります。

DERとは分散型エネルギーリソースのことで、発電や蓄電している人と電気を供給して欲しい人を事業者（リソースアグリゲータ）が仲介し、電気を売買するといったイメージ。日本の電力を効率よく行えるため、自給率が増え、電力のインフラにかかるコストの削減や災害時に使用できる電力の確保が可能。

では補助額や条件はどうなっているのでしょうか。

設備工事費の補助額	補助金額＝初期実効容量(kWh)×3.7万円
IoT関連機器の補助額	上限5万円
公募期間	2022年6月2日～2022年12月23日　12:00 必着

工事完了日が2022年12月23日と設けられていますが、申請期間等を考慮すると～2022年9月下旬が公募期間になってくるでしょう。

5つの対象条件

①10kW未満の太陽光発電を設置している方、またはこれから太陽光発電を設置する方

太陽光発電を設置していない方や設置しているけどシステム容量が10kW以上の方は対象外になります。

②補助金の予算がなくなり次第

補助金の予算がなくなったら申請することができません。ネットワーク型の予算は60億円なので、なくなり次第終了です。

③設備費用が設備上限額（目標価格）以内であること

ネットワーク型の補助金には、設備費用の上限設定が決められています。

設備工事上限額（目標価格）の計算方法は、「補助金額＝kWh×○万円」になります。

例えば、長州産業のSmart PV マルチ9.8kWhであれば、9.8kWh×15.5万円=151.9万円になります。この金額に必要部材やタイプ別部材の金額が合計したものが購入金額になります。

④対象となる蓄電池メーカーであること

DER事業に参加されている蓄電池メーカーが対象になります。

・シャープ　・ニチコン　・長州産業　・伊藤忠商事（エヌエフ回路設計ブロック）　・田淵電機　・京セラ

⑤補助金の交付が決定してから蓄電池の契約をすること

経済産業省の資料には、「経済産業省から補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完成させた経費については、補助金の交付対象とはなりません。」と記載されていますので、ご注意下さい。

京都府での蓄電池補助金情報

まずは京都府の補助金情報になります。

現在、利用できる京都府から蓄電池の補助金制度はあります。

主催	申請期間	補助上限額	条件	公式HP
家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金	令和4年度	最大13万円	・太陽光発電と同時設置	京都府

京都府内の市区町村の蓄電池補助金情報

補助金の申請は、先着順になりますので、お住いの自治体から補助金が出ている場合は、早めに申請することをおすすめします。

申請はリアルタイムで動いていきますので、予算が終了していると受付終了していることもありますので、予めご了承ください。

あ行

市町村名	事業名	申請期間	補助上限額	条件	公式HP
綾部市	住宅用太陽光発電・住宅用蓄電システムに関する補助金	令和4年4月1日～令和4年12月末日	1kWhあたり3万円 (上限18万円)	-	詳細を見る
井手町	家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金	令和4年度	1kWhあたり2万円 (上限12万円)	-	詳細を見る
伊根町	家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業	令和4年4月～令和4年12月	1kWhあたり1.5万円 (上限9万円)	-	詳細を見る
宇治市	家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金	令和4年4月1日～令和4年12月28日	1kWhあたり2万円 (上限12万円)	・工事前申請	詳細を見る
宇治田原町	家庭用太陽光発電・蓄電設備設置補助金	令和4年度	1kWhあたり2万円 (上限12万円)	-	詳細を見る
大山崎町	家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金	令和4年度	1kWhあたり1.5万円 (上限9万円)	-	詳細を見る

か行

市町村名	事業名	申請期間	補助上限額	条件	公式HP
笠置町	交付なし	-	-	-	詳細を見る
亀岡市	家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金	令和4年度	1kWhあたり1.7万円 (上限10.2万円)	-	詳細を見る
木津川市	エコ生活応援補助金	令和4年度	1kWhあたり1.5万円 (上限9万円）	-	詳細を見る
京田辺市	住宅用蓄電池システム等設置補助金	令和4年4月1日～令和4年12月28日	1kWhあたり2万円 (上限12万円)	・工事後申請	詳細を見る
京丹後市	低炭素・資源循環促進支援補助金	令和4年4月1日～令和4年7月15日	1kWhあたり1.5万円 (上限9万円）	・市内の設置業者	詳細を見る
京丹波町	家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金	令和4年4月1日〜令和4年12月26日	1kWhあたり1.5万円 (上限9万円）	-	詳細を見る
京都市	京都再エネクラブ	令和4年4月1日〜令和5年3月15日	「さんさんポイント」を1申請につき20万円相当分	・太陽光発電システム（2.0kW以上）及び蓄電システム（4.0kWh以上）	詳細を見る
久御山町	家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金	令和4年度	1kWhあたり2.5万円 (上限15万円)	・太陽光と同時設置	詳細を見る

さ行

市町村名	事業名	申請期間	補助上限額	条件	公式HP
城陽市	住宅用蓄電池システム等設置補助金	令和4年度	1kWhあたり2万円 (上限12万円)	・工事後申請	詳細を見る
精華町	家庭向け自立型再生可能エネルギー設備導入事業補助金	令和4年4月1日～令和4年12月28日	1kWhあたり2万円 (上限12万円)	・太陽光と同時設置	詳細を見る

な行

市町村名	事業名	申請期間	補助上限額	条件	公式HP
長岡京市	住宅用自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金	令和4年4月1日～令和5年3月15日	1kWhあたり1.5万円 (上限9万円)	・工事後申請	詳細を見る
南丹市	住宅用太陽光発電システム設置事業費補助金	令和4年4月1日～令和4年12月23日	1kWhあたり1.65万円(上限9.9万円）	-	詳細を見る

は行

市町村名	事業名	申請期間	補助上限額	条件	公式HP
福知山市	家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金	令和4年7月12日～令和5年2月28日	1kWhあたり1.5万円 (上限9万円)	-	詳細を見る

ま行

市町村名	事業名	申請期間	補助上限額	条件	公式HP
舞鶴市	住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金	令和4年4月1日～令和5年12月28日	1kWhあたり1.5万円 (上限9万円)	・工事後申請	詳細を見る
南山城村	交付なし	-	-	-	詳細を見る
宮津市	住宅用太陽光発電システム等設置費補助制度	令和4年度	1kWhあたり1.5万円 (上限9万円)	・太陽光と同時設置	詳細を見る
向日市	家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金	令和4年4月1日～令和4年12月28日	1kWhあたり1.5万円 (上限9万円)	・太陽光と同時設置	詳細を見る

や行

市町村名	事業名	申請期間	補助上限額	条件	公式HP
八幡市	八幡市住宅用太陽光発電システム設置費補助金	令和4年4月1日～令和4年12月28日	1kWhあたり1.5万円 (上限9万円)	・太陽光と同時設置	詳細を見る
与謝野町	家庭向け太陽光発電・蓄電設備導入費補助事業	令和4年度	1kWhあたり1.5万円 (上限9万円)	・太陽光と同時設置	詳細を見る

わ行

市町村名	事業名	申請期間	補助上限額	条件	公式HP
和束町	交付なし	-	-	-	詳細を見る

補助金の条件には各自治体によってルールが異なりますので、残りの予算や件数などを知りたい方は各自治体にご連絡下さい。

家庭用蓄電池の優良工事業者選びのポイント

優良販売施工店ってどうやって見極めるの？ポイントがあれば知りたいという方もいることでしょう。これから販売施工店選びのポイントを押さえておくことで、購入に失敗する確率は断然減ってきますので、覚えといておきましょう。そのポイントは7つあります。

優良販売施工店選びの7つのポイント

会社概要

設立

いつ会社ができたのか。社歴が短いよりは長いほうが良いです。特に太陽光業界の会社は2009年前後の設立会社が多いですが、あくまで太陽光発電の流行りに乗っただけではない事を見ることが大事です。そうなれば後は事業や資格などを見ることが必要です。

本拠地

本社はどこにあるかです。本拠地が地元であれば安心できますよね。本拠地ならそれなりの体制を整えていることが多いです。会社というものは「全国に支店がある=大きい会社=良い会社」というわけではありません。特に家庭用蓄電池は工事が必要になりますので、各支店があっても工事した後も体制が整っているか聞いてみましょう。

資本金

資本金は会社の規模にもなります。できれば3,000万円以上の資本金があれば良いです。資本金は銀行員の方も融資する際に見る項目です。なので、資本金が高ければ安心できるという点にもつながってきます。

事業内容

どんな事業をメインとしてしているかです。例えば本事業が家電量販店は家電製品の販売が本事業です。家庭用蓄電池の販売もしていますが、工事は下請けに任せたり知識や情報も少ないので、不安になったりもします。またブームに乗った事業体型ですとお客様は不安になるでしょう。家庭用蓄電池は家のリフォームになってきますので、リフォーム事業や住宅に詳しい会社を選ぶのも一つの策です。

資格

家庭用蓄電池の工事は電気工事になります。なので、自社に電気工事士がいれば自社施工ができると判断して良いでしょう。また家庭用蓄電池を工事する際は壁に穴を開けたりとリフォームという意識を持っておかなくてはいけません。なので、建築士もいれば安心材料になってきます。

蓄電池の知識や情報が詳しい

家庭用蓄電池の説明をしに来ている以上は、蓄電池のことは知っておくべきだということです。

見積もり内容が細かく説明が明確

なので、見積もりの内容が1行や2行で表示することはあり得ないです。蓄電池に関わる費用は大きく分けて「製品費用」「設置費用」「電気工事費用」「申請費用」と4つあります。そこからさらに費用を明示していることがお客様目線の見積もりになってきます。見積もり内容が詳細だと安心できるでしょう。

蓄電池メーカーの品揃えが多い

なので、蓄電池メーカーの品揃えが多い会社を選ぶこともポイントになります。

自社施工・メンテナンスがある

例えば不具合があったとき、お客様は販売店や営業マンに連絡をするでしょう。そうなったときに自社工事ならすぐ対応ができたりします。しかし下請けに任す場合は、対応が遅かったり販売店と下請けとの間でたらい回しになったりするケースもでてきます。なので自社工事してもらえる会社は、責任感の強い会社でもあり、お客様に寄り添った会社体制でもあるということですので、自社工事なのかは聞くようにしましょう。

アフターフォローや保証内容が充実している

また、保証内容も機器保証や動産保険、工事補償などがありますので、どこまで補償されるのかによって優良店かどうかが判断できます。少しでもリスクを無くした状態で導入していきましょう。

口コミ

たくさん、口コミを持っている会社は良い会社だと言えます。もちろん、全ての方から良い評価をもらうのは、どの会社でも難しいことです。しかし、それが会社の改善点にも繋がってくることでしょう。ぜひ、口コミは見ていきましょう。

京都府で家庭用蓄電池のおすすめ工事業者

京都府でおすすめの蓄電池工事業者は特化型の地域販売施工業者になります。そこで効率良く蓄電池特化型の地域販売施工業者を探すなら一括見積もりで見積もりを依頼することが良いです。一括見積もりは蓄電池特化型の地域販売施工業者からの見積もりを取り寄せることができます。エコ×エネなら完全無料で⼈気販売施⼯会社の見積もりが取得できますので、良ければ活用してみて下さい。

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