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補助金

【2022年度版】家庭用蓄電池の補助金情報/都道府県別に公開/人気対象メーカー

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V2Hに補助金ってあるの?どこから出ているの?補助額はいくら?と思っている方多いのではないでしょうか?

こんなお悩みがある方

・蓄電池の補助金ってなに?

・今、補助金って出ているの?

・どこから補助金もらえるの?

・自分の住んでいる地域の補助金が知りたい

・補助金対象の蓄電池メーカーが知りたい

・補助金の注意点や申請方法が知りたい

そんな不安を抱えている皆さんに、少しでも問題解決できるように分かりやすく家庭用蓄電池の補助金について解説していきます。

管理人
管理人

【この記事の信頼性】

太陽光業界に2009年から活動いる運営者が、メーカーや販売業者、商社から色々情報を入手して、蓄電池の勉強をしたい人向けに、失敗しない家庭用蓄電池導入方法の解説をしています。

この記事は、蓄電池の補助金に関して、補助金の概要から注意点の解説をしています。また国の補助金、市区町村の補助金情報も載せていますので、補助金を使って金銭面的な負担を軽減していきましょう。補助金が対象の人気蓄電池メーカーもわかりますので、良い商品を少しでも安く導入していただきたいと思います。

この記事を読むメリット
この記事を読んで頂ければ、蓄電池の補助金情報がわかりますので、導入を検討の方は、補助金を使って金銭面的な負担を抑えることができます。

現在、国の補助金は終了しましたしかし市区町村でもたくさんの自治体から補助金が出ていますので、お住いの地域の補助金を活用していきましょう。また、どうせ蓄電池を導入するのであれば、良い商品を安く購入できるように補助金対象の人気蓄電池メーカーから選択されると良いでしょう。

各地域の蓄電池販売施工店が知りたい方はコチラ↓

蓄電池の補助金とは

蓄電池の補助金は、2011年の東日本大震災があり、電力不足や非常電源の確保のために2012年から補助金が開始されました。一時期、蓄電池の補助金は途切れましたが、2019年度から「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」という項目で蓄電池の補助金が再開されました。

2021年度もあり、2022年度も発表されましたでは、補助金を獲得するためにはどうしたら良いのか。補助金の条件と申請方法を解説していきます。

2022年度にもらえる補助金

家庭用蓄電池で2022年度にもらえる補助金はあるの?いくら貰えるの?という質問は、蓄電池を検討されている方からたくさんきます。せっかく蓄電池を導入するなら、少しでもお得に導入したいですよね。

補助金には国(SII)の補助金と市区町村の2つの補助金があります。

SIIは、国の環境・エネルギー部門の施策に関する補助金事業を委託されている一般社団法人になります。では、さっそく補助金情報を見ていきましょう。

国(SII)の補助金

国の補助金は、種類によって変わってきますが、基本的に災害対応型の補助金とネットワーク型の補助金の2種類があります。

2022年度 国の補助金(ネットワーク型の補助金)は7月5日をもって終了しました。

ネットワーク型

ネットワーク型の補助金は、正確には「令和4年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」という名目(通称「DER補助事業」)で発表されています

分散型エネルギー源(DER)とは、発電所からの電力供給に集中させる代わりに、電気が使用される場所(住宅あるいは商業ビルなど)の近くで発電し、供給する小規模発電源のことをいいます。これは、消費者に低コスト、サービスの信頼性、エネルギー効率の向上およびエネルギー自給の可能性を提供するものです。では補助額や条件はどうなっているのでしょうか。

補助金の金額はいくら?

補助金の金額はいくら出るのでしょうか。補助金の金額は以下の通りになります。

①蓄電池の費用+工事費用:3.7万円/kWh(SII登録初期実効容量)

②HEMSの費用:5万円

蓄電池の費用+工事費用の計算式は、「補助金額=初期実効容量(kWh)×3.7万円」になります。

例えば、長州産業の6.5kWhの蓄電池の初期実行容量は5.4kWhになりますので、

5.4kWh×3.7万円=19.98万円が補助金の金額になるということです。

HEMSの費用は、5万円になります。

なので上記の内容であれば、①19.98万円+②5万円=24.98万円の補助金がもらえるということになります。

対象条件は?

実際、補助金の金額がわかっても対象かどうかが気になりますよね。「令和4年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」の対象条件について説明していきます。

5つの対象条件

①10kW未満の太陽光発電を設置している方、またはこれから太陽光発電を設置する方

太陽光発電を設置していない方や設置しているけどシステム容量が10kW以上の方は対象外になります。

②補助金の予算がなくなり次第

補助金の予算がなくなったら申請することができません。ネットワーク型の予算は45億円なので、なくなり次第終了です。

③設備費用が設備上限額(目標価格)以内であること

ネットワーク型の補助金には、設備費用の上限設定が決められています。これは設備費用に対して「高く購入しないこと」という目的があり、購入者向けというよりは販売業者に「高く販売しないように」と心がけているといった内容です。では、設備上限額(目標価格)はいくらなのか。

【蓄電池+工事費目標価格】

・15.5万円/kWh(SII登録蓄電容量)

※蓄電容量1kWhあたりの価格です。

設備上限額(目標価格)の計算方法は、「補助金額=kWh×○万円」になります。

例えば、長州産業のSmart PV マルチ9.8kWhであれば、9.8kWh×15.5万円=151.9万円になります。この金額に必要部材やタイプ別部材の金額が合計したものが購入金額になります。

④対象となる蓄電池メーカーであること

2022年現在で、SII(環境共創イニシアチブ)に登録されており、DER事業に参加されている蓄電池メーカーが対象になります。

シャープ ・ニチコン ・長州産業 ・伊藤忠商事(エヌエフ回路設計ブロック) ・田淵電機 ・京セラ ・ネクストエナジー

⑤補助金の交付が決定してから蓄電池の契約をすること

経済産業省の資料には、「経済産業省から補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完成させた経費については、補助金の交付対象とはなりません。」と記載されていますので、ご注意下さい。

公募期間(募集期間)は?

公募期間(募集期間)は、2022年6月上旬からです。ただし、工事完了日が2022年12月23日と設けられていますので、申請期間等を考慮すると

2022年6月上旬〜2022年9月下旬が公募期間になってくるでしょう。

申請の手続き

では、申請する際にどんな書類が必要でしんせいをしていかないといけないのか説明していきます。

申請に必要な書類

まず必要書類ですが、以下の応募書類が必要になってきます。書類サイズはA4サイズで両面印刷し5部提出するか、電子データに保存した書類をCD-ROM等に保存して一枚提出する必要があります。

  • 申請書(様式1)
  • 提案書(様式2)
  • 団体概要、直近の決算報告書等(経営基盤が判断できるもの)
  • 実施体制及び事業・技術に関する事業部等の組織に関する説明
  • 当該事業に関連した実績に関する説明書
  • 補助事業の要件(補助対象設備、補助対象経費等)及びその審査に関する説明書
  • 間接補助事業者の募集方法、申請方法及び採択方法に関する説明書
  • 事業の効果の把握及び評価に関する説明書
  • 本事業を実施するに当たっての計画書および財政計画書
申請手続きの流れ

申請の流れは、以下のとおりです。

  1. 必要書類の提出
  2. 経済産業省による審査
  3. 応募者に審査結果の通達
  4. 交付決定(審査に合格した場合)

災害対応型(R4年度は出ていません)

【※R2年度の内容】

災害対応型の補助金は、正確には「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」という名目で発表されています。

では補助額や条件はどうなっているのでしょうか。

補助金の金額はいくら?

補助金の金額はいくら出るのでしょうか。補助金の金額は以下の通りになります。

①蓄電池の費用:2万円/kWh

②工事費用:工事費の1/2以内(上限5万円)

③HEMSの費用:HEMSの費用(上限5万円)

蓄電池の費用の計算式は、「補助金額=初期実効容量(kWh)×2万円」になります。

例えば、長州産業の6.5kWhの蓄電池の初期実行容量は5.4kWhになりますので、

5.4kWh×2万円=10.8万円が補助金の金額になるということです。

工事費用はの計算式は、工事費の1/2以内で上限5万円になっていますので、どの蓄電池でも工事費は10万円以上はかかりますので、上限5万円は確保できることになります。

HEMSの費用は、上限5万円になりますのでHEMSの費用が5万円以上の場合は、上限5万円もらえるようになります。

なので上記の内容であれば、①10.8万円+②5万円+③5万円=20.8万円の補助金がもらえるということになります。

対象条件は?

実際、補助金の金額がわかっても対象かどうかが気になりますよね。災害対応型の補助金「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」の対象条件について説明していきます。

5つの対象条件

①10kW未満の太陽光発電を設置している方、またはこれから太陽光発電を設置する方

太陽光発電を設置していない方や設置しているけどシステム容量が10kW以上の方は対象外になります。

②補助金の予算がなくなり次第

補助金の予算がなくなったら申請することができません。災害対応型の予算は38.5億円なので検数人¥換算すると約1.5万件になります。

③設備費用が設備上限額(目標価格)以内であること

災害対応型の補助金には、設備費用の上限設定が決められています。これは設備費用に対して「高く購入しないこと」という目的があり、購入者向けというよりは販売業者に「高く販売しないように」と心がけているといった内容です。では、設備上限額(目標価格)はいくらなのか。

【設備上限額(目標価格)】

・保証年数10年:9.0万円

・保証年数11年:9.9万円

・保証年数12年:10.8万円

・保証年数13年:11.7万円

・保証年数14年:12.6万円

・保証年数15年以上:13.5万円

※蓄電容量1kWhあたりの価格です。

設備上限額(目標価格)の計算方法は、蓄電池の保証年数に対して「補助金額=kWh×○万円」になります。

例えば、蓄電池6.5kWhで15年保証の場合はであれば、6.5kWh×13.5万円=87.75万円になりますので、蓄電池の商品価格が87.75万円以下が設置費用の金額になります。

④対象となる蓄電池メーカーであること

2022年現在で、SII(環境共創イニシアチブ)に登録されている蓄電池メーカーが対象になります。

シャープ ・ニチコン ・長州産業 ・伊藤忠商事(エヌエフ回路設計ブロック) ・田淵電機 ・京セラ ・ネクストエナジー

⑤補助金の交付が決定してから蓄電池の契約をすること

経済産業省の資料には、「経済産業省から補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完成させた経費については、補助金の交付対象とはなりません。」と記載されていますので、ご注意下さい。

公募期間(募集期間)は?

公募期間(募集期間)には、「一次公募期間」と「二次公募期間」の2種類があります。

・一次公募期間:2019年5月下旬~9月30日12:00必着

・二次公募期間:2019年10月1日~11月29日12:00必着

予算が余り2020年度は追加公募になりました。

追加公募期間:2020年4月7日~6月30日12:00必着

募集期間は設けられていますが、予算が決まっていますので、期間ギリギリを狙わず、余裕を持って申請することをおすすめします。

申請の手続き

では、申請する際にどんな書類が必要でしんせいをしていかないといけないのか説明していきます。

申請に必要な書類

まず必要書類ですが、以下の応募書類が必要になってきます。書類サイズはA4サイズで両面印刷し5部提出するか、電子データに保存した書類をCD-ROM等に保存して一枚提出する必要があります。

  • 申請書(様式1)
  • 提案書(様式2)
  • 団体概要、直近の決算報告書等(経営基盤が判断できるもの)
  • 実施体制及び事業・技術に関する事業部等の組織に関する説明
  • 当該事業に関連した実績に関する説明書
  • 補助事業の要件(補助対象設備、補助対象経費等)及びその審査に関する説明書
  • 間接補助事業者の募集方法、申請方法及び採択方法に関する説明書
  • 事業の効果の把握及び評価に関する説明書
  • 本事業を実施するに当たっての計画書および財政計画書

郵送や宅配便で等で送る場合は、必ず1つの封筒に入れ、宛名に「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金申請書」と記載する必要があります。

申請手続きの流れ

申請の流れは、以下のとおりです。

  1. 必要書類の提出
  2. 経済産業省による審査
  3. 応募者に審査結果の通達
  4. 交付決定(審査に合格した場合)

市区町村の補助金

市区町村の補助金は、国とは別に各自治体が設定した内容で、家庭用蓄電池に補助金を出しています。なので各自治体ごとで内容が違いますので、購入する前にお住まいの自治体が補助金を出しているか確認しましょう

国(Sii)と市区町村の補助金は併用できる

国(Sii)と市区町村の補助金は併用できます。なので2つの補助金が受給できれば導入コストは大きく下がることでしょう。金銭面で諦めていた方は、もう一度検討できるようになるかもしれません

管理人
管理人

補助金を確保するためには、前準備が必要です。補助金が発表されてから検討するのではなく、発表されるまでには、蓄電池は選んでおきたいですね。

北海道地区

北海道

東北地区

青森県  ▶岩手県  ▶宮城県  ▶秋田県  ▶山形県  ▶福島県

関東地区

東京都  ▶神奈川県  ▶埼玉県  ▶千葉県  ▶群馬県  ▶栃木県  ▶茨城県

中部・北陸地区

愛知県  ▶静岡県  ▶長野県  ▶岐阜県  ▶石川県  ▶山梨県   ▶富山県      新潟県  ▶福井県

近畿地区

大阪府  ▶京都府  ▶兵庫県  ▶奈良県  ▶滋賀県  ▶三重県    ▶和歌山県

中国地区

広島県  ▶岡山県  ▶山口県  ▶鳥取県  ▶島根県

四国地区

香川県  ▶愛媛県  ▶徳島県  ▶高知県

九州地区

福岡県  ▶宮崎県  ▶長崎県  ▶熊本県  ▶佐賀県  ▶大分県    ▶鹿児島県   沖縄県

補助金対象の人気蓄電池メーカー

補助金対象で人気メーカーはどこがあるのでしょうか。人気のある蓄電池メーカーは、やはりそれなりに機能や価格が備わったメーカーが上位に来ている感じですね。

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シャープ

シャープの人気の秘訣は、「長寿命設計」「ハイブリッドパワーコンディショナ」「HEMS」

・「長寿命設計」に関しては、サイクル数(寿命)が12,000回の充放電を繰り返しても70%維持できる設計

・「ハイブリッドパワーコンディショナ」に関しては、太陽光発電と蓄電池をハイブリッドパワーコンディショナ1台で管理ができるので、設置スペースがスッキリ

・「HEMS」に関しては、インターネットを通じて天気予報と連動しますので、雨天時の電気のコントロールなどをしてくれます。お昼間の高い電気代は買わないというイメージ

またAI機能搭載で、ライフスタイルに合わせて効率的なエネルギーマネジメントも可能。

ニチコン

ニチコンの人気の秘訣は、「最大クラスの蓄電容量」「自立運転時の高出力」

・最大クラスの蓄電容量に関しては、家庭用蓄電池部門では蓄電容量が業界最大クラスの16.6kWhがある。

・自立運転時の高出力に関しては、停電が起きても5.9kWと高い充放電が可能なので、使える電気製品が広がります。例えばIHの出力は3kWなので、IHと他の電気製品の使用が可能。

パナソニック

パナソニックの人気の秘訣は、「ラインナップ」「電池の歴史が長い」「増設ができる」

・パナソニックはラインナップが豊富です。蓄電ユニットの組み合わせで、3.5kWh〜33.6kWh

・電池の歴史が長い。電池に関しては、1931年から開発などを行なっていますので、電池に力を注いでいます

パナソニックの蓄電池は増設ができます。なので、33.6kWhまで組み合わせが可能

※消防法の関係で、蓄電容量によっては申請が必要になります

長州産業

長州産業の特徴は、「コンパクトサイズ」「重塩害対応」「CICフレンズプラン」

・コンパクトサイズに関しては、世界最小で最軽量といったサイズになります。9.8kWhに関しては、壁掛けも可能なので、水害が起こりやすい地域では安心設

・重塩害対応に関しては、海岸線から500m以内でも蓄電池を設置することが可能

・CICフレンズプランに関しては、新しい電力会社の「みんな電力」と独自の電力料金プランが定額制にできるという点です。〇〇kWhまでなら〇円といった料金体系。例えば携帯料金プランでいうと5ギガまでな3,000円みたいなもの。

伊藤忠商事(スマートスターL)

伊藤忠商事(スマートスター)の人気の秘訣は、「AI機能」「停電時」「太陽光メーカーを問わない」

・AI機能に関しては、電気をコントロールしてくれて最適化することができます月々1320円かかりますが、1,400円ぐらいの効果が出ると言われている

・停電時に関しては、全負荷型なので停電時には太陽光発電と合わせて家全体をバックアップすることが可能

・伊藤忠商事(スマートスター)の蓄電池は、単機能型蓄電池なので、太陽光のメーカーは問わない

ダイヤゼブラ電機(旧:田淵電機)

ダイヤゼブラ電機(旧:田淵電機)の人気の秘訣は、「パワーコンディショナ」

・ダイヤゼブラ電機(旧:田淵電機)は、太陽光発電のパワーコンディショナのシェアがトップクラス。なので、パワーコンディショナに関しては強い部分になる。

蓄電池以外との組合わせで補助金がもらえるエコ商品

2022年度では蓄電池以外との組合わせで補助金がもらえるエコ商品があります。それは太陽光発電やHEMS、V2Hなどが国から補助金が出ています

ZEH(ゼッチ)に関する補助金

ZEH(ゼッチ)とは、「Net Zero Energy House」の略称で、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅です。

そこで太陽光発電やHEMSなどを備えることで、ZEH住宅が完成します。蓄電池にも補助金が出ています

管理人
管理人

ZEHの補助金は基本的に新築住宅向けになります。

経済産業省では、「2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」という政府目標の達成に向け、課題と対応策を整理した「ZEHロードマップ」を関係省庁等と共に策定(2015年12月)し、当該ロードマップに基づき普及に向けた取り組みを行っています。

V2H(ヴイツーエイチ)の補助金

V2Hとは「Vehicle to Home(ヴィークル トゥ ホーム)」の略称で、太陽光発電の電気で充電したり電気自動車の電気を家庭に送るシステムのこと

一般的な電気自動車は、電力会社から電気を買って家から電気自動車に充電しますが、電気自動車から家に電気を送ることはできません

では、どんな補助金が出ているのでしょうか。V2Hの補助金は環境省と経済産業省から出ています。条件や受給金額などが違います。

令和4年度補助金公募
主催名称補助上限額公募期間公式HP
経済産業省CEV補助金「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」・設備費:上限75万円(補助率1/2)
・工事費:上限40万円(個人)
〜令和4年10月31日詳細を見る
Sii(環境共創イニシアチブ)DP補助金「ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業」・V2H本体:上限75万円(補助率1/2)
・工事費:上限40万円(定額)
・実証協力金: 6万円
令和4年7月1日~令和4年11月30日詳細を見る

よくある質問

よく聞かれる質問を挙げてみました。

補助金の注意点はありますか?

補助金の注意点はあります。各自治体によって工事前申請なのか工事後申請なのか異なります。また工事業者も同市内業者限定などがあります。どこの自治体も予算や件数が決まっていますので、早めの申請が必要になってきます

蓄電池の導入時期はいつが良いですか?

早めが良いです。よく「これから蓄電池の金額は下がるから待ったほうが良い?」という質問をいただきますが、大幅には下がりにくいでしょう。なぜなら蓄電池の商品原価は、ほとんどが電池の原材料(リチウムイオン電池)になります。需要は多くなるが供給量は限られていますので、下がるとしたら販売店や工事業者の企業努力部分になってきます。ですから、補助金があるときにするのがベストです。

家庭用蓄電池の買い時はありますか?

買い時は、検討している時が買い時です。検討しているということは、買うか買わないか迷っていることでしょう買ったら電気代削減もできますし、停電対策も付いてきます買わなければ何も削減などできません。あとは背中を押してくれる補助金があったら「買い時は今でしょう」

まとめ

今回は、補助金について解説してきました。現段階では、家庭用蓄電池に対して国の補助金は出ていませんが、県や市区町村は出ている地域がありますので、お住いの地域で補助金が出ていれば検討する価値はあるでしょう

ただ、条件が異なりますので、しっかりと対象になるように勧めていくことが大事です。

また補助金があるからといって設置業者を適当に選ぶと補助金の意味がなくなることもあります。それは、購入金額が高いと意味がなくなるということです。なので、設置業者の見極めが大事になりますので、相見積もりは必須です。

家庭用蓄電池を導入する際には、失敗しないように上手に導入していきましょうソーラーパートナーズなら地元企業で優良な業者の見積もりが無料で取得できますので、良ければ活用してみて下さい


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