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補助金

2022年度版で茨城県の家庭用蓄電池の補助金情報

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茨城県では家庭用蓄電池に対して補助金って出ているの?と気にされている方は多いことでしょう。

こんなお悩みを持っている人

  • お住まいの補助金情報が知りたい

気になる都道府県から市区町村の補助金情報について解説していきます。

 

管理人

【この記事の信頼性】

太陽光業界に2009年から活動している運営者が、メーカーや販売業者、商社から色々情報を入手して、蓄電池の勉強をしたい人向けに、失敗しない家庭用蓄電池導入方法の解説をしています。

 

この記事は、都道府県から市区町村で家庭用蓄電池の補助金が出ているのか、補助金額はいくらか、申請期間はいつなのかについて取りまとめています。

この記事を読むメリット

この記事を読んで頂ければ、家庭用蓄電池の導入費用を抑えることができます。

 

2022年度(令和4年度)の国(SII)の補助金は出ます。またお住まいの地域で家庭用蓄電池の補助金情報についても気になりますよね。都道府県から市区町村では、家庭用蓄電池に対して、補助金が出ている地域があれば、出ていない地域もあります補助金が出ていても予算や申請期間が異なりますので、自治体の状況を把握することは大事です。少しでも蓄電池の導入に対して安くできるようにしていきましょう

 

 

2022年度(令和4年度)にもらえる国(SII)の補助金

家庭用蓄電池で2022年度にもらえる補助金はあるの?いくら貰えるの?という質問は、蓄電池を検討されている方からたくさんきます。せっかく蓄電池を導入するなら、少しでもお得に導入したいですよね。

令和4年度に活用できる補助金は、ネットワーク型の補助金になります

では、ネットワーク型の補助金とはどういった内容なのか説明していきます。

 

ネットワーク型の補助金内容

ネットワーク型の補助金は、正確には「令和4年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」という名目で発表されています。

本事業では、DER(VPP)の更なる活用に向け、今後の電力取引市場等を見据えた蓄電池やエネファーム等からの逆潮流・周波数調整機能等の活用や、稼働状況把握のためのIoT化の実証を行うことで、DERを活用した安定かつ効率的な電力システムの構築と、再生可能エネルギーの普及拡大を図ることを目的とする。

VPPとは、仮想発電所と言われており、簡単に言うと「小さな発電所や蓄電池を取りまとめて、1つの発電所として扱う」というものになります。

DERとは分散型エネルギーリソースのことで、発電や蓄電している人と電気を供給して欲しい人を事業者(リソースアグリゲータ)が仲介し、電気を売買するといったイメージ日本の電力を効率よく行えるため、自給率が増え、電力のインフラにかかるコストの削減や災害時に使用できる電力の確保が可能

では補助額や条件はどうなっているのでしょうか。

設備工事費の補助額 補助金額=初期実効容量(kWh)×3.7万円
IoT関連機器の補助額 上限5万円
公募期間 2022年4月9日~2022年12月24日 12:00 必着(予定)

工事完了日が20221224日(予定)と設けられていますが、申請期間等を考慮すると~20229月下旬が公募期間になってくるでしょう

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5つの対象条件

①10kW未満の太陽光発電を設置している方、またはこれから太陽光発電を設置する方

太陽光発電を設置していない方や設置しているけどシステム容量が10kW以上の方は対象外になります。

②補助金の予算がなくなり次第

補助金の予算がなくなったら申請することができません。ネットワーク型の予算は60億円なので、なくなり次第終了です。

③設備費用が設備上限額(目標価格)以内であること

ネットワーク型の補助金には、設備費用の上限設定が決められています。

【蓄電池+工事費目標価格】

・15.5万円/kWh(SII登録蓄電容量)

※蓄電容量1kWhあたりの価格です。

設備工事上限額(目標価格)の計算方法は、「補助金額=kWh×○万円」になります。

例えば、長州産業のSmart PV マルチ9.8kWhであれば

9.8kWh×15.5万円=151.9万円になります。この金額に必要部材やタイプ別部材の金額が合計したものが購入金額になります。

④対象となる蓄電池メーカーであること

DER事業に参加されている蓄電池メーカーが対象になります。

⑤補助金の交付が決定してから蓄電池の契約をすること

経済産業省の資料には、「経済産業省から補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完成させた経費については、補助金の交付対象とはなりません。」と記載されていますので、ご注意下さい。

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茨城県での蓄電池補助金情報

まずは茨城県の補助金情報になります。

現在、利用できる茨城県からの補助金制度はありません。

 

茨城県内の市区町村の蓄電池補助金情報

補助金の申請は、先着順になりますので、お住いの自治体から補助金が出ている場合は、早めに申請することをおすすめします

申請はリアルタイムで動いていきますので、予算が終了していると受付終了していることもありますので、予めご了承ください。

※補助金が出ている地域のみ記載していますので、お住いの地域がない場合は補助金は出ておりません。

 

あ行

市町村名 事業名 申請期間 補助金額 条件 公式HP
潮来市 住宅用自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金 令和4年度未定 15万円/基 ・工事前申請 潮来市公式HP
茨城町 自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金 令和4年度未定 一律5万円   茨城町公式HP
阿見町 自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金 令和4年度未定 上限5万円  ・工事後申請 阿見町公式HP

 

か行

市町村名 事業名 申請期間 補助金額 条件 公式HP
古河市 自立・分散型エネルギー設備導入補助制度 令和4年5月2日~令和5年3月31日 上限5万円 ・工事前申請 古河市公式HP
神栖市 住宅用環境配慮機器設置促進事業補助金 令和4年度 一律10万円 ・工事前申請 神栖市公式HP
かすみがうら市 自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金 令和4年度未定 10万円 ・工事前申請 かすみがうら市公式HP

 

さ行

市町村名 事業名 申請期間 補助金額 条件 公式HP
下妻市 環境配慮型新エネルギー設備等導入事業 令和4年度未定 一律5万円 ・工事前申請 下妻市公式HP
桜川市 自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金 令和4年度未定 一律5万円 ・工事前申請 桜川市公式HP

 

た行

市町村名 事業名 申請期間 補助金額 条件 公式HP
土浦市 住宅用環境配慮型設備導入事業費補助事業 令和4年4月11日~ 一律5万円 ・工事前申請 土浦市公式HP
筑西市 自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金 令和4年度未定 上限5万円 ・工事前申請 筑西市公式HP
つくばみらい市 自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金 令和4年度未定 上限5万円 ・工事前申請 つくばみらい市公式HP

 

は行

市町村名 事業名 申請期間 補助金額 条件 公式HP
日立市 脱炭素化促進事業補助 令和3年4月1日~令和5年3月20日~ 上限5万円 ・工事前申請 日立市公式HP
常陸太田市 住宅用エコ製品設置補助制度 令和4年4月1日~令和5年3月31日 1基5万円 ・工事後申請 常陸太田市公式HP

 

ら行

市町村名 事業名 申請期間 補助金額 条件 公式HP
龍ケ崎市 自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金 令和4年4月1日~ 10万円または5万円 ・工事前申請 龍ケ崎市公式HP

 

補助金の条件には各自治体によってルールが異なりますので、残りの予算や件数などを知りたい方は各自治体にご連絡下さい。

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